楽天証券でiDeCoを始めるべきか — 商品ラインナップ・手数料・SBI証券との比較

iDeCoは、新NISAとは別枠で老後資金を作れる私的年金制度です。掛金が全額所得控除の対象になるため、所得税・住民税の負担を抑えながら老後資金を積み立てられるのが大きな特徴です。

楽天証券で新NISAを使っている人にとって、iDeCoも楽天証券でそろえるのは自然な選択肢の一つです。楽天証券iDeCoは、運営管理機関手数料が0円で、楽天・プラスシリーズなどの低コストインデックスファンドや、ターゲットイヤー型、元本確保型商品などを選べる構成になっています。

ただし、iDeCoは原則として老齢給付金を60歳以降に受け取る制度で、途中で自由に引き出せる制度ではありません。新NISAのように、必要なときに売却して現金化しやすい制度ではないため、節税メリットだけで判断せず、生活防衛資金・住宅費・教育費・退職金の見込みまで含めて、自分に合うかを考える必要があります。

iDeCoは新NISAと別枠で使える年金口座

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を自分で積み立てる私的年金制度です。新NISAとは別の制度なので、新NISAの非課税投資枠1,800万円とは別に、iDeCoの掛金を拠出できます。

iDeCoの主なメリットは、掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象になることです。所得がある人ほど、所得税・住民税の軽減効果が出やすくなります。

一方で、iDeCoには大きな制約もあります。原則として60歳前に自由に引き出すことはできません。途中でお金が必要になっても、住宅費や教育費のために簡単に取り崩すことはできません。

そのため、iDeCoは「老後資金専用の引き出せない箱」と考えるのが分かりやすいです。まず生活防衛資金を確保し、近い将来に使う予定のあるお金は別に置いたうえで、余力の範囲で使う制度です。

iDeCoの基本的な仕組みや出口戦略は、別記事iDeCoの基礎と出口戦略でも整理しています。

楽天証券iDeCoの基本 — 手数料の構造

iDeCoの手数料は、大きく分けて「制度共通の手数料」と「運営管理機関ごとの手数料」があります。

ここを混同すると、「楽天証券は無料」と聞いても、実際には制度共通の手数料がかかることに戸惑いやすくなります。

楽天証券iDeCoの運営管理機関手数料は0円です。掛金を拠出している加入者の場合、2026年11月分までは国民年金基金連合会の105円と信託銀行の66円、合計171円が毎月の基本コストになります。

2026年12月分以降は、掛金納付手数料が120円に変更される予定です。毎月掛金を拠出している加入者の制度共通コストは、120円＋66円で月186円になります。

なお、2026年12月分以降は、年単位拠出を選んでいる場合でも、収納回数ではなく掛金を拠出する対象月数に応じて120円×月数の手数料がかかる予定です。

新たに掛金を出さずに運用だけを続ける「運用指図者」になると、掛金納付手数料はかからず、主に信託銀行の66円がかかります。

また、給付を受けるときや還付が発生するときには、別途手数料がかかることがあります。iDeCoは、運営管理機関手数料が0円でも、完全無料の制度ではありません。

SBI証券iDeCoも運営管理機関手数料は0円です。手数料だけで見ると、楽天証券とSBI証券の差は大きくありません。

楽天証券iDeCoの商品ラインナップ

楽天証券iDeCoは、低コストのインデックスファンドを中心に、国内外の株式・債券・バランス型・ターゲットイヤー型・元本確保型商品などを選べる構成になっています。

商品本数や採用ファンドは時期によって変わるため、正確な本数や最新の商品名は公式サイトで確認が必要です。おおまかな方向性としては、以下のような商品が並んでいます。

• 楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド
• 楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド
• 楽天・プラス・NASDAQ-100インデックス・ファンド
• 楽天・全米株式インデックス・ファンド
• 楽天・全世界株式インデックス・ファンド
• 先進国株式・国内株式・国内債券・外国債券などのインデックス型商品
• バランス型ファンド
• ターゲットイヤー型ファンド
• 元本確保型商品

代表的な選び方としては、「全世界株式1本」「S&P500中心」「全米株式中心」「ターゲットイヤー型でおまかせ」のような構成が考えられます。

楽天証券iDeCoの特徴は、楽天・プラスシリーズなど、楽天証券の新NISAでも見かける低コスト系ファンドを選びやすい点です。新NISAとiDeCoで同じような投資方針にしたい人にとっては、管理しやすい構成にしやすいです。

ただし、信託報酬や商品ラインナップは変更されることがあります。加入直前には、楽天証券の公式商品一覧と各ファンドの目論見書で最新情報を確認してください。

SBI証券iDeCoとの比較

SBI証券iDeCoも、運営管理機関手数料は0円です。商品本数はSBI証券の方がやや多めに見える時期がありますが、楽天証券にも主要な低コストインデックスファンド、ターゲットイヤー型、元本確保型などの選択肢はそろっています。

商品本数だけで見ると、SBI証券の方が多く見えることがあります。ただ、iDeCoでは本数の多さよりも、「自分が買いたいファンドが入っているか」の方が大事です。

たとえば、全世界株式や米国株式の低コストインデックスファンドを1本選ぶだけなら、楽天証券でもSBI証券でも十分に組めることが多いです。

判断としては、新NISAを楽天証券で使っているなら楽天証券iDeCo、SBI証券で使っているならSBI証券iDeCoにそろえる、という考え方が現実的です。ログイン先や資産確認の場所をそろえられるため、管理が楽になります。

証券会社ごとの違いは、別記事楽天証券 vs SBI証券でも整理しています。

拠出限度額の整理

iDeCoの拠出限度額は、加入区分や勤務先の年金制度によって変わります。

2026年5月時点の主な月額上限は以下のとおりです。

会社員の場合は、勤務先に企業型DCや確定給付企業年金（DB）があるかどうかで上限が変わります。

特に、企業型DCやDBがある人は、他制度の掛金相当額との合算上限があります。自分の上限額が分からない場合は、勤務先の人事・総務・厚生担当に確認するのが安全です。

企業型DCとの違いは、別記事iDeCo vs 企業型DCでも整理しています。

2026年12月の限度額改正（施行予定）

2026年12月には、iDeCoの拠出限度額や加入可能年齢の見直しが施行される予定です。

公表されている主な内容は、以下のとおりです。

第1号被保険者は、国民年金基金などと合わせた上限が月68,000円から月75,000円へ引き上げられる予定です。

第2号被保険者は、企業年金の有無にかかわらず、月62,000円が新たな大きな上限になります。ただし、企業型DCやDBなどがある人は、それらの掛金と合わせて月62,000円の範囲内でiDeCoの掛金を決める形になります。

第3号被保険者の拠出限度額は、現行どおり月23,000円のままとされています。

また、加入可能年齢も見直され、一定の要件を満たす人は70歳未満まで掛金を拠出できる方向です。

ただし、改正後の具体的な手続きや、勤務先制度との関係は個別に確認が必要です。施行が近づいたら、厚生労働省・iDeCo公式・各金融機関の案内で最新情報を確認してください。

改正後を見据えると、自営業者や企業年金のない会社員などは、拠出額を増やせる余地が出てきます。ただし、上限まで拠出するべきかは別問題です。iDeCoは原則として60歳前に自由に引き出せないため、生活防衛資金や教育費・住宅費とのバランスを見て決める必要があります。

加入手続きの流れ

iDeCoの加入手続きは、2024年12月から一部簡素化されています。

会社員・公務員がiDeCoに加入するとき、従来は勤務先に「事業主証明書」を書いてもらう必要がありました。2024年12月以降、個人口座から掛金を拠出する場合は、原則として事業主証明書の提出が不要になっています。

ただし、事業主払込を選ぶ場合など、勤務先の関与が必要になるケースは残ります。

加入手続きのおおまかな流れは以下です。

1. 運営管理機関を選ぶ：楽天証券、SBI証券など、iDeCoを扱う金融機関を選びます。
2. 申込手続きをする：オンライン申込または資料請求で手続きを進めます。
3. 本人確認・基礎年金番号などを提出する：加入区分によって必要書類が異なります。
4. 掛金額を決める：自分の加入区分と勤務先制度に応じた上限の範囲で、毎月の掛金を決めます。
5. 運用商品を選ぶ：インデックスファンド、バランス型、ターゲットイヤー型、元本確保型などから選びます。
6. 審査・口座開設後に拠出開始：申込から実際の拠出開始までは、一定の期間がかかります。

他の金融機関ですでにiDeCoを使っている人が楽天証券に移す場合は、「移管」の手続きになります。移管中は新規拠出や運用商品の変更に制約が出る場合があるため、急がない時期に進めるのが無難です。

出口戦略の入口

iDeCoは原則60歳以降に受け取る制度です。ただし、60歳から受け取るには、通算加入者等期間が10年以上必要です。加入期間が短い場合は、受給開始年齢が61歳以降にずれます。

60歳以上で初めてiDeCoに加入した人は、通算加入者等期間がなくても、加入から5年を経過した日から受給できる場合があります。受給開始年齢は加入時期や通算加入者等期間によって変わるため、加入が50歳以降になる人は特に確認が必要です。

受け取り方は、大きく分けて以下の3つです。

注意したいのは、退職金とiDeCoを一時金で受け取るタイミングです。

2026年1月以降、iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、退職金側の退職所得控除の調整対象期間が「前年以前4年以内」から「前年以前9年以内」に拡大されています。いわゆる5年ルールが10年ルールに変わるイメージです。

たとえば、60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で退職金を受け取るようなケースでは、以前よりも退職所得控除の重複調整を受けやすくなります。

一方で、退職金を先に受け取り、後からiDeCoを受け取る場合には、別の期間ルールがあります。最適な受け取り方は、退職金の有無・金額・受給時期・iDeCoの残高・公的年金の見込みによって変わります。

出口の詳細は、別記事iDeCoの出口戦略 — 退職所得控除との重複ルールで整理しています。

まとめ

楽天証券iDeCoは、運営管理機関手数料0円で、低コストのインデックスファンドを中心とした商品ラインナップが用意されています。楽天証券で新NISAを使っている人にとっては、iDeCoも楽天証券にそろえることで、ログイン先や資産確認を一元化しやすくなります。

ただし、「楽天経済圏だから楽天証券iDeCo一択」とまではいえません。SBI証券iDeCoも運営管理機関手数料0円で、主要な低コストファンドを選べます。SBI証券で新NISAを使っている人なら、SBI証券iDeCoにそろえるのも自然です。

判断のポイントは、次の3つです。

• 自分が買いたいファンドがあるか
• 新NISAと同じ証券会社にそろえたいか
• iDeCoの引き出せない制約を受け入れられるか

iDeCoは節税メリットが大きい制度ですが、原則として60歳前に自由に引き出せません。加入前に、生活防衛資金・住宅費・教育費・退職金の見込みを確認したうえで、無理のない掛金から始めるのが安全です。

※ 本記事に記載の手数料・商品ラインナップ・拠出限度額は2026年5月時点の公開情報です。iDeCoは制度・限度額の改正があるため、加入前には必ず厚生労働省・iDeCo公式・各運営管理機関のサイトで最新情報をご確認ください。

よくある質問

Q1. 楽天証券iDeCoの運営管理機関手数料はいくら？

楽天証券iDeCoの運営管理機関手数料は 0円 です。ただし、制度共通の手数料として、加入時・移換時に国民年金基金連合会へ 2,829円、掛金を拠出している月は国民年金基金連合会105円＋信託銀行66円の 合計171円（2026年11月分まで）がかかります。2026年12月分以降は掛金納付手数料が 120円 に変更される予定で、共通コストは月186円になります。

Q2. 楽天証券iDeCoでどんなファンドを選べる？

低コストのインデックスファンドを中心に、楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド、楽天・プラス・NASDAQ-100インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、先進国株式・国内株式・国内債券・外国債券などのインデックス型商品、バランス型ファンド、ターゲットイヤー型ファンド、元本確保型商品を選べる構成になっています。商品本数や採用ファンドは時期によって変わるため、正確な本数や最新の商品名は公式サイトで確認が必要です。

Q3. 楽天証券iDeCoとSBI証券iDeCoはどちらがいい？

どちらも運営管理機関手数料は 0円 で、主要な低コストインデックスファンドを選べます。商品本数はSBI証券の方がやや多めに見える時期がありますが、楽天証券にも主要な選択肢はそろっています。判断としては、新NISAを楽天証券で使っているなら楽天証券iDeCo、SBI証券で使っているならSBI証券iDeCoにそろえる、という考え方が現実的です。ログイン先や資産確認の場所をそろえられるため、管理が楽になります。

Q4. iDeCoの掛金上限は職業によってどう違う？

2026年5月時点の主な月額上限は、自営業・フリーランス等（第1号被保険者）が 68,000円（国民年金基金・付加保険料との合算）、会社員で企業年金なしが 23,000円、企業型DCのみまたはDB等の他制度ありの会社員と公務員が 20,000円、専業主婦・主夫等（第3号被保険者）が 23,000円 です。企業型DCやDBがある人は、他制度の掛金相当額との合算上限があるため、勤務先の人事・総務・厚生担当に確認するのが安全です。

Q5. 2026年12月の改正で楽天証券iDeCoの拠出上限は変わる？

iDeCo制度全体の拠出限度額が改正される予定で、楽天証券・SBI証券などの運営管理機関に関係なく適用されます。第1号被保険者は 月68,000円→月75,000円、第2号被保険者は企業年金なしの場合に 月23,000円→月62,000円 へ引き上げられる予定です。企業型DCやDBなどがある人は、それらの掛金と合わせて月62,000円の範囲内でiDeCoの掛金を決める形になります。第3号被保険者は変更なし。加入可能年齢も要件を満たせば70歳未満まで拠出可能になる方向です。

Q6. iDeCoの加入手続きで事業主証明書は必要？

2024年12月以降、個人口座から掛金を拠出する場合は、原則として事業主証明書の提出が不要になっています。ただし、事業主払込を選ぶ場合など、勤務先の関与が必要になるケースは残ります。会社員・公務員でも、個人払込を選ぶなら勤務先での記入は不要です。

Q7. 60歳でiDeCo、65歳で退職金を受け取る場合の注意点は？

2026年1月以降、iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、退職金側の退職所得控除の調整対象期間が「前年以前4年以内」から 「前年以前9年以内」 に拡大されています。いわゆる5年ルールが10年ルールに変わるイメージです。60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で退職金を受け取るようなケースでは、以前よりも退職所得控除の重複調整を受けやすくなります。一方で、退職金を先に受け取り、後からiDeCoを受け取る場合には別の期間ルール（19年ルール）があります。