個人向け国債とは — 変動10年・固定5年・固定3年の比較と普通預金との使い分け

個人向け国債とは

投資を始める前に、「安全な資金の置き場」を確保したいと考える人は多いと思います。普通預金はいつでも引き出せる一方で、金利は金融機関によって変わります。株式や投資信託は値上がりを期待できますが、価格が下がるリスクもあります。

その中間的な選択肢として使いやすいのが、財務省が発行する 個人向け国債 です。個人向け国債は、日本政府が個人向けに発行する国債です。銀行、証券会社、郵便局などの金融機関で購入できます。

満期まで保有すれば額面金額で償還され、最低金利保証があり、1万円から購入できます。「大きく増やす」商品ではありませんが、元本の安定性を重視した資金の置き場として検討しやすい商品です。

個人向け国債の主な特徴

個人向け国債には、次のような特徴があります。

銀行預金と大きく違うのは、発行体が銀行ではなく日本国である点です。預金は金融機関に預ける商品ですが、個人向け国債は日本国が発行する債券です。

また、平成15年以降に発行された国債はペーパーレス化され、振替口座簿の記録によって権利が管理されています。取扱金融機関が破綻したとしても、国債の権利は保護され、利子や償還金が受け取れなくなるわけではありません。必要に応じて、口座を他の取扱機関へ移すことができます。

ただし、個人向け国債は預金保険制度の対象ではありません。銀行預金とは保護の仕組みが異なる点は理解しておきましょう。

3種類の商品を比較する

個人向け国債には、次の3種類があります。

• 変動10年
• 固定5年
• 固定3年

それぞれの違いは、満期と金利の決まり方です。

変動10年は、半年ごとに利率が見直されます。市場金利が上がれば、受け取る利子も増える可能性があります。逆に、市場金利が下がれば、受け取る利子も下がる可能性があります。ただし、最低金利として年0.05％が保証されています。

固定5年と固定3年は、購入時に決まった利率が満期まで変わりません。将来金利が下がる場合には固定型が有利になることがあります。一方で、金利が上がる局面では、変動10年の方が有利になることがあります。

最新金利は毎月確認する

個人向け国債の金利は、毎月の募集ごとに変わります。2026年5月時点では、日本の金利環境が以前より上がっており、個人向け国債の利率も年1％台になっています。

ただし、これはあくまで執筆時点の状況です。実際に購入するときは、必ず財務省の公式サイトや、取扱金融機関の商品ページで最新の発行条件を確認してください。

確認するときは、次の点を見ると分かりやすいです。

• 変動10年の初回利率
• 固定5年の利率
• 固定3年の利率
• 募集期間
• 発行日
• 利払日
• 税引前利率と税引後利率

個人向け国債の利子には、所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。そのため、実際に受け取る金額を考えるときは、税引後の利率も確認しておきましょう。

最低金利保証と実際の金利水準

個人向け国債の大きな特徴のひとつが、最低金利年0.05％ の保証です。市場金利が大きく下がっても、年0.05％を下回ることはありません。

ただし、最近は普通預金や定期預金の金利も以前より上がっています。そのため、「普通預金はほぼ0％、個人向け国債は0.05％だから有利」と単純に考えるのは避けた方がよいです。

比較するときは、次の点を見ましょう。

• 普通預金の金利
• 定期預金の金利
• ネット銀行やキャンペーン金利
• 個人向け国債の最新発行条件
• 1年以上使わない資金かどうか
• 中途換金の制限を受け入れられるか

金利だけで見れば、時期によっては個人向け国債が普通預金や定期預金を上回ることがあります。一方で、普通預金はいつでも引き出せるという強みがあります。個人向け国債は、金利と安全性のバランスは良いですが、流動性では普通預金に劣ります。

中途換金のルールと注意点

個人向け国債は、原則として発行から1年経過後であれば中途換金できます。ただし、中途換金には調整額があります。

中途換金時には、直前2回分、つまりおおむね1年分の税引後利子に相当する金額が差し引かれるイメージです。そのため、購入後すぐに使う可能性があるお金を個人向け国債に入れるのは避けた方が安全です。生活防衛資金の一部として使う場合でも、1年以上使わない見込みの資金に限定するのが現実的です。なお、満期まで保有すれば額面金額で償還されます。

普通預金・定期預金と何が違うか

個人向け国債、普通預金、定期預金を比較すると、次のようになります。

普通預金の強みは、いつでも引き出せることです。急な医療費、家電の故障、引っ越し、収入減少などに備えるお金は、普通預金に置いておくのが基本です。

一方、個人向け国債は、すぐには使わないけれど元本の安定性を重視したい資金の置き場として使いやすい商品です。定期預金に近い位置づけですが、変動10年を選ぶと、将来の金利上昇をある程度取り込める点が特徴です。

生活防衛資金との組み合わせ方

生活防衛資金は、生活費の6か月〜1年分を目安に、すぐ使える形で確保するのが基本です。ただし、全額を普通預金だけに置く必要はありません。

一つの考え方として、次のように分ける方法があります。

たとえば、生活費の1年分を生活防衛資金として持っている場合、最初の数か月分は普通預金に置き、残りの一部を個人向け国債にするという考え方があります。これにより、急な出費には普通預金で対応しつつ、しばらく使わない資金には個人向け国債の金利を活用できます。

ただし、個人向け国債は発行から1年経過するまで原則として中途換金できません。緊急時にすぐ必要になるお金を、すべて個人向け国債に入れるのは避けましょう。

変動10年・固定5年・固定3年の選び方

個人向け国債の3種類は、金利環境や資金の使い道によって選び方が変わります。

変動10年が向いている人

変動10年は、半年ごとに利率が見直されます。金利上昇局面では、受け取る利子が増える可能性があります。次のような人に向いています。

• 将来の金利上昇にある程度対応したい人
• 1年以上使わない安定資金を置きたい人
• 固定金利で長く縛られるのが不安な人
• 満期10年でも、中途換金できる仕組みを理解している人

固定5年が向いている人

固定5年は、購入時の利率が満期まで変わりません。次のような人に向いています。

• 5年程度使わない資金がある人
• 購入時の金利を固定したい人
• 将来金利が下がる可能性も意識している人
• 変動金利よりも利息の見通しを立てやすい商品がよい人

固定3年が向いている人

固定3年は、3年間の固定金利商品です。次のような人に向いています。

• 3年程度の短めの期間で安定運用したい人
• 定期預金に近い感覚で使いたい人
• 5年や10年は長いと感じる人
• 近い将来の支出予定がある程度見えている人

固定型は利息の見通しを立てやすく、変動10年は将来の金利上昇に対応しやすいという違いがあります。どれが有利かは、購入時の金利とその後の金利環境によって変わります。購入時の金利だけでなく、資金を使う予定時期と、中途換金のしやすさも合わせて考えましょう。

個人向け国債の注意点

個人向け国債は安全性を重視した商品ですが、注意点もあります。

1. 大きく増やす商品ではない

個人向け国債は、株式や投資信託のように大きな値上がり益を狙う商品ではありません。目的は、元本の安定性を重視しながら利子を受け取ることです。資産を大きく増やしたい場合は、新NISAやiDeCoでの長期投資も別途検討することになります。

2. 1年以内は原則中途換金できない

個人向け国債は、原則として発行から1年経過するまで中途換金できません。急に必要になるお金を入れてしまうと、困る可能性があります。生活防衛資金のすべてを個人向け国債にするのは避けましょう。

3. 中途換金時には調整額が差し引かれる

発行から1年経過後に中途換金する場合でも、直前2回分の各利子相当額×0.79685が差し引かれます。満期前に換金する可能性がある場合は、この点も理解しておく必要があります。

4. 金利上昇時には機会損失がある

固定3年・固定5年を購入した後に市場金利が上がると、より高い金利の商品に乗り換えたくなることがあります。固定型は購入時の金利が満期まで変わらないため、金利上昇局面では機会損失が生じる可能性があります。その点では、変動10年の方が金利上昇に対応しやすいです。

まとめ

個人向け国債は、日本国が発行する個人向けの債券です。1万円から購入でき、最低金利年0.05％が保証され、満期まで保有すれば額面金額で償還されます。

種類は、変動10年、固定5年、固定3年の3つです。変動10年は、半年ごとに金利が見直されるため、金利上昇に対応しやすい商品です。固定5年・固定3年は、購入時の金利が満期まで変わらないため、利息の見通しを立てやすい商品です。

金利は毎月の募集ごとに変わります。購入を検討するときは、必ず財務省の公式サイトや取扱金融機関で最新の発行条件を確認してください。

普通預金と比べると流動性は劣りますが、1年以上使わない安定資金の置き場としては選択肢になります。生活防衛資金のうち、すぐ使う分は普通預金に置き、1年以上使わない見込みのある部分だけを個人向け国債や定期預金に回すと、流動性と金利のバランスを取りやすくなります。

株式や投資信託のように大きく増やす商品ではありませんが、「守るお金」の置き場として、個人向け国債を組み合わせる考え方は有力です。

よくある質問

Q1. 個人向け国債と銀行預金の違いは？

個人向け国債は日本国が発行する債券で、満期まで保有すれば額面金額で償還されます。銀行預金は金融機関に預ける商品で、預金保険制度により一般預金等は1金融機関ごとに元本1,000万円までと利息等が保護されます。一方、個人向け国債は預金保険制度の対象ではありませんが、平成15年以降の国債はペーパーレス化されており、取扱金融機関が破綻しても国債の権利は保護され、必要に応じて他の取扱機関へ口座を移すことができます。

Q2. 個人向け国債の3種類はどう選ぶ？

変動10年は半年ごとに利率が見直されるため、金利上昇局面で受け取る利子が増える可能性があります（基準金利×0.66、下限0.05％）。固定5年は購入時の利率が満期まで変わらず、5年程度使わない資金向けです（基準金利−0.05％、下限0.05％）。固定3年は3年間の固定金利商品で、定期預金に近い感覚で使いたい人や3〜5年の支出予定が見えている人向けです（基準金利−0.03％、下限0.05％）。

Q3. 中途換金するとどれくらい差し引かれる？

原則として発行から1年経過後であれば中途換金できます。中途換金時には、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。おおむね1年分の税引後利子に相当する金額が差し引かれるイメージです。なお、満期まで保有すれば額面金額で償還されます。保有者が亡くなった場合や大規模自然災害で被害を受けた場合などは、1年未満でも中途換金できる場合があります。

Q4. 最低金利0.05%は本当に保証される？

個人向け国債の3種類すべてで、最低金利年0.05％が保証されています。市場金利が大きく下がっても、年0.05％を下回ることはありません。ただし最近は普通預金や定期預金の金利も以前より上がっており、「普通預金はほぼ0％だから個人向け国債が有利」と単純に考えるのは避けた方がよいです。比較するときは、各金融機関の最新金利と個人向け国債の最新発行条件を見比べる必要があります。

Q5. 生活防衛資金にどう組み合わせる？

生活費の6か月〜1年分の生活防衛資金のうち、すぐ使う可能性がある2〜3か月分は普通預金（ネット銀行など）に置き、1年以上使わない見込みの資金を個人向け国債や定期預金に回すという分け方があります。個人向け国債は発行から1年経過するまで原則として中途換金できないため、緊急時にすぐ必要になるお金をすべて個人向け国債に入れるのは避けましょう。

Q6. 金利が上がっている局面ではどれを選ぶべき？

金利上昇局面では、半年ごとに利率が見直される変動10年の方が有利になる可能性があります。固定3年・固定5年を購入した後に市場金利が上がると、より高い金利の商品に乗り換えたくなる機会損失が生じる可能性があります。一方、将来金利が下がる場合には固定型が有利になることがあります。購入時の金利だけでなく、資金を使う予定時期と中途換金のしやすさも合わせて考えましょう。

Q7. 個人向け国債の利子に税金はかかる？

個人向け国債の利子には、所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。利率を確認するときは税引前利率と税引後利率の両方を見ておくと、実際に受け取る金額の目安がつかみやすくなります。

※ この記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。個人向け国債の適用金利、購入条件、中途換金条件は変更されることがあります。最新情報は財務省の公式サイトおよび各金融機関でご確認ください。投資・資産運用は自己の責任において判断してください。