新NISA 1800万円枠を埋める順番：年間360万・最速5年

新NISAの非課税保有限度額は、生涯で1,800万円です。

ただし、1年間に投資できる上限は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円までです。最速で埋める場合は5年、無理のないペースで考えるなら10〜15年を目安にすることもできます。

どの順番で埋めるかは、家計の余力、生活防衛資金、住宅ローン、教育資金、iDeCoや企業型DCとの優先順位によって変わります。

なお、非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠で使えるのは最大1,200万円までです。つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ることはできますが、成長投資枠だけで1,800万円を埋めることはできません。

また、その年に使い切れなかった年間投資枠は、翌年に繰り越せません。急いで無理に埋めるより、長く続けられる金額にすることが大切です。

「最速5年」プランの具体像

最速で1,800万円を埋める場合、毎年つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円を5年間投資します。

月平均にすると30万円です。収入や資産に十分な余裕がある人にとっては、非課税枠を早めに使い、長期で運用する期間を長く取れるという考え方があります。

ただし、月30万円ペースは多くの家庭にとって負担が大きい金額です。生活防衛資金として生活費6〜12か月分を確保し、住宅ローン、教育資金、車の買い替え、医療費、親の介護などの予備費も考えたうえで判断しましょう。

投資対象は、長期資産形成であれば、全世界株式やS&P500などの低コスト株式インデックスファンドを中心に考えるのが基本です。値動きに耐えられる人であれば、NISAの中心はシンプルな株式インデックスで十分です。

「月10万円・15年プラン」という一例

月10万円、年120万円を投資する場合、つみたて投資枠だけで1,800万円に到達するまで15年かかります。

このペースは、共働き世帯や一定の貯蓄余力がある人にとって、比較的イメージしやすい金額です。毎月の積立額を固定しやすく、相場が下落しても続けやすい点が強みです。

15年かけて積み立てることで、購入時期が分散されます。高い時にも安い時にも買うため、購入単価を平準化しやすくなります。ただし、積立投資でも元本割れの可能性はあり、将来の利益が保証されるわけではありません。

賞与や退職金、臨時収入などで余裕が出た年に成長投資枠を追加で使えば、1,800万円に到達するまでの期間を10年程度に短縮することもできます。

入金順序の主な選択肢

1,800万円を埋める順番には、いくつかの考え方があります。

• 均等型：毎月一定額をつみたて投資枠で積み立てる
• 前倒し型：家計余力が大きい時期に多めに投資し、後半は維持する
• ボーナス活用型：通常月はつみたて投資枠、ボーナス月に成長投資枠を使う
• 段階引上げ型：収入アップに合わせて毎年の積立額を増やす

どれが最も有利になるかは、将来の相場次第です。最初に大きく投資した方がよい年もあれば、時間を分けて投資した方が結果的によい年もあります。

大切なのは、途中で止めないことです。無理な金額を設定して、相場下落時に怖くなって売却してしまうと、長期投資の効果を得にくくなります。

iDeCo・企業型DCとの優先順位

NISAの1,800万円枠を埋め切れるほど投資余力がある人は、NISAだけを先に埋めるのではなく、初めからiDeCoや企業型DCを併用することも有力な選択肢です。

iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象になり、所得税や住民税の軽減につながります。特に課税所得が高い人ほど、所得控除による節税効果は大きくなります。たとえば所得税率が33％や40％の人では、住民税も含めると、掛金に対する税負担軽減のインパクトはかなり大きくなります。

そのため、老後資金として60歳以降まで使わないお金であれば、「まずNISAを1,800万円まで埋め切ってからiDeCoを始める」よりも、「最初からNISAとiDeCoを並行して使う」方が合理的になりやすいです。NISAを埋める時期が少し遅れても、iDeCoの所得控除を早くから使えるメリットがあるためです。

たとえば、NISAを先に埋め切ってから特定口座とiDeCoを始めるより、初めからNISAとiDeCoを併用し、NISAを埋め終わった後に特定口座を使う方が、税制上は有利になりやすいです。特に高所得の人にとって、iDeCoの所得控除は非常に強力なメリットです。

一方で、iDeCoは原則として60歳まで引き出せません。また、受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除の対象になりますが、退職金の有無や受け取り方によって税負担は変わります。

したがって、教育資金、住宅資金、生活防衛資金など、途中で使う可能性があるお金はNISAや預貯金で確保し、60歳以降まで使わない老後資金はiDeCoを優先的に活用する、と考えると分かりやすいです。

勤務先に企業型DCがある場合は、会社の制度内容やマッチング拠出の有無も確認しましょう。企業型DCとiDeCoを併用できるか、いくらまで拠出できるかは、勤務先の制度によって異なります。

枠を埋め切った後の選択

NISAの1,800万円枠を埋め切った後に追加投資をする場合は、課税口座、つまり特定口座などを使うことになります。

課税口座では、上場株式や投資信託の譲渡益・配当・分配金に原則20.315％の税金がかかります。そのため、NISA以上に、信託報酬の低い商品を選ぶことや、頻繁に売買しすぎないことが大切になります。

1,800万円を非課税で運用できること自体、家計の中核資産としては十分に大きな規模です。早期に枠を埋め切れた場合でも、課税口座でさらに投資するだけでなく、住宅ローンの繰上返済、教育資金の準備、現預金の確保など、ライフプラン全体で考えましょう。

住宅ローンについては、金利、住宅ローン控除、団体信用生命保険の保障も関係します。単純に「投資か繰上返済か」だけで決めず、家計全体の安全性も見て判断することが大切です。

売却と枠復活の取り崩し設計

新NISAでは、保有商品を売却すると、非課税保有限度額の枠が復活します。

ただし、復活するのは売却した時の時価ではなく、取得金額、つまり簿価ベースです。たとえば100万円で買った投資信託が150万円に値上がりし、その後売却した場合、復活する枠は150万円ではなく100万円分です。

また、枠が復活するのは翌年以降です。同じ年に売却して、その年のうちにすぐ同じ枠を再利用することはできません。

さらに、復活した枠を使う場合でも、年間投資上限の360万円は変わりません。1,800万円分を売却したからといって、翌年に1,800万円をまとめてNISAへ入れ直すことはできません。

そのため、住宅購入、教育費、退職後の生活費などで取り崩す場合は、必要な金額を部分売却し、その後の収入や余裕資金に応じて再投資する形が現実的です。

まとめ

新NISAの1,800万円枠は、最速なら年間360万円を5年間投資することで埋められます。

ただし、最速で埋めることが必ず正解というわけではありません。大切なのは、生活防衛資金を確保したうえで、相場が下落しても続けられる金額にすることです。

また、NISAの1,800万円枠を埋め切れるほど余裕がある人は、iDeCoや企業型DCの併用も早めに検討したいところです。特に課税所得が高い人では、iDeCoの所得控除による節税効果が大きくなりやすいため、NISAだけを優先するより、初めから並行して活用する方が合理的な場合があります。

長期資産形成では、低コストの株式インデックスファンドを中心に、できるだけシンプルに続ける考え方が基本です。全世界株式やS&P500などを中心にし、必要に応じて現金や安全資産で家計全体のリスクを調整すると分かりやすいです。

新NISAは、売却後に簿価分の枠が翌年以降に復活するため、ライフイベントに合わせた取り崩しにも対応しやすい制度です。ただし、年間投資上限は変わらないため、取り崩しと再投資の計画は長めの時間軸で考えましょう。

市場が下落する局面でも続けられる金額に設定し、最終的な投資判断は各自の家計状況やリスク許容度に基づいて行うことが大切です。本記事は制度の整理を目的としており、特定の商品や証券会社を推奨するものではありません。

※本記事の制度内容は2026年5月時点の情報です。制度や税制は改定される可能性があるため、最新情報は金融庁、国税庁、iDeCo公式サイト、各証券会社の公式サイトで確認してください。

制度や商品は変わるので、最新情報は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q1. 新NISAの1,800万円枠は最速何年で埋められますか？

年間投資枠の上限は360万円（つみたて120万円＋成長240万円）なので、最速5年で1,800万円に到達します。ただし無理に最速を目指す必要はなく、自分のペースで埋めていくのが基本です。

Q2. つみたて投資枠と成長投資枠、どちらを先に埋めるべきですか？

つみたて投資枠（年120万円）は長期のインデックス投資に適した商品が揃っています。まずはつみたて投資枠から始め、余力があれば成長投資枠も使うのが自然な流れです。

Q3. 1,800万円枠を使い切ったら、その後はどうすれば良いですか？

特定口座（課税口座）で投資を続けることになります。新NISAは売却すると翌年に枠が復活するため、必要に応じて入れ替えることも可能です。

Q4. 年収が高くなくても1,800万円枠を埋められますか？

毎月10万円で15年、毎月5万円で30年かかる計算です。無理に枠を埋めることが目的ではなく、生活防衛資金を確保したうえで余剰資金を投資に回す順序が大切です。