iDeCoを始めるべき人：高年収・NISA枠を埋められる人ほどメリットが大きい

iDeCoは、老後資金を自分で準備するための私的年金制度です。

最大の特徴は、掛金の全額が所得控除になることです。所得税や住民税が軽くなるため、課税所得が高い人ほどメリットが大きくなります。

特に、NISAの非課税保有限度額1,800万円を埋められるほど投資余力がある人は、NISAだけを先に埋め切ってからiDeCoを始めるより、最初からNISAとiDeCoを並行して使う方が合理的になりやすいです。

一方で、iDeCoには原則60歳まで引き出せないという大きな制約があります。

また、iDeCoは拠出時に税制メリットがある一方で、受取時には課税の対象になります。退職金との受け取り順や時期によって税金が変わるため、出口戦略も大切です。

この記事では、高所得の人やNISA枠をしっかり使える人にとって、iDeCoがなぜ有利になりやすいのかを整理します。

iDeCo最大のメリットは所得控除

iDeCoの最大のメリットは、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になることです。

NISAは運用益が非課税になる制度ですが、投資した金額そのものは所得控除の対象になりません。

一方、iDeCoは掛金が所得から差し引かれるため、その年の所得税と翌年度の住民税が軽くなります。

概算では、次のように考えると整理しやすいです。

税負担の軽減額 ＝ 掛金 ×（所得税率＋住民税率）

たとえば、企業年金のない会社員が年間276,000円をiDeCoに拠出する場合を考えます。

課税所得900万円超〜1,800万円以下で所得税率33％、住民税率10％なら、概算の税負担軽減額は次のとおりです。

276,000円 × 43％ ＝ 118,680円

つまり、年間276,000円を老後資金として積み立てながら、同時に約119,000円の税負担軽減を受けられるイメージです。

これは、相場が上がるか下がるかとは別に、掛金を拠出した年の税負担を軽くできる点が大きな強みです。

課税所得が高い人ほどメリットが大きい

iDeCoの節税効果は、課税所得に対する税率によって変わります。

ここでいう課税所得は、年収そのものではありません。給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた後の金額です。

所得税は累進課税なので、課税所得が高い人ほど税率が高くなります。

企業年金のない会社員が毎月23,000円、年間276,000円をiDeCoに拠出した場合、税負担軽減の目安はおおむね次のようになります。

• 所得税率5％＋住民税10％：年間約41,000円
• 所得税率10％＋住民税10％：年間約55,000円
• 所得税率20％＋住民税10％：年間約83,000円
• 所得税率23％＋住民税10％：年間約91,000円
• 所得税率33％＋住民税10％：年間約119,000円
• 所得税率40％＋住民税10％：年間約138,000円

上記は、復興特別所得税や税額控除などを細かく考慮しない概算です。

それでも、課税所得が高い人ほど、掛金全額所得控除のメリットが大きくなることは分かります。

NISAを埋められる人は、iDeCoも早めに始めたい

NISAの非課税保有限度額1,800万円を埋められるほど投資余力がある人は、NISAだけを先に埋め切ってからiDeCoを始めるのは、少しもったいない考え方です。

理由は、iDeCoの所得控除は、拠出した年分としてしか使えないからです。

たとえば、NISAを5年かけて1,800万円埋め切ってからiDeCoを始めると、その5年間はiDeCoの所得控除を使わないまま過ぎることになります。

課税所得900万円超〜1,800万円以下の会社員が年間276,000円をiDeCoに拠出すると、概算で年間約119,000円の税負担軽減になります。5年間では約595,000円です。

もちろん、NISAを早く埋めることにも意味はあります。

ただ、高所得者の場合、iDeCoの所得控除を早くから使うメリットも大きいです。

そのため、投資余力がある人は、最初からNISAとiDeCoを並行して使い、NISAを埋め終わった後は特定口座で追加投資する、という順番が税制上は合理的になりやすいです。

一方で、NISAの枠を十分に使えていない人や、課税所得が低く所得控除の効果が小さい人は、無理にiDeCoを優先する必要はありません。

まずは生活防衛資金を確保し、そのうえで新NISAを使い、さらに余力がある人がiDeCoを併用する、という順番で考えると整理しやすいです。

iDeCoが特に向いている人

iDeCoが特に向いているのは、次のような人です。

• 課税所得が高い人
• NISAの年間投資枠をしっかり使える人
• 60歳以降まで使わなくてよい余裕資金がある人
• 退職金が少ない、または退職金がない人
• 自営業・フリーランスの人

自営業やフリーランスの人は、会社員より拠出限度額が大きいため、所得控除の効果も大きくなりやすいです。

また、退職金が少ない人や退職金がない人は、iDeCoを一時金で受け取るときに退職所得控除を使いやすい場合があります。

受取時の課税も重要

iDeCoは、拠出時に所得控除を受けられる一方で、受取時には課税の対象になります。

受け取り方は、大きく分けると次の3つです。

• 一時金として受け取る
• 年金として受け取る
• 一時金と年金を組み合わせて受け取る

一時金で受け取る場合は、退職所得として扱われ、退職所得控除の対象になります。

年金で受け取る場合は、雑所得として扱われ、公的年金等控除の対象になります。

一時金と年金を組み合わせる場合は、退職所得控除と公的年金等控除の両方を使う形になります。

どれが有利かは、iDeCoの残高、会社の退職金、公的年金の見込み額、受け取る年齢、他の所得によって変わります。

一時金で受け取る場合

iDeCoを一時金で受け取る場合は、退職所得として扱われます。

退職所得は、原則として次のように計算します。

退職所得 ＝（収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2

退職所得控除は、加入期間が20年以下なら原則として40万円×年数、20年を超えると800万円＋70万円×20年超の年数で計算されます。

たとえば、iDeCoに30年加入していた場合、退職所得控除の目安は1,500万円です。

会社の退職金が少ない人や退職金がない人であれば、この退職所得控除の枠をiDeCoの一時金に使いやすくなります。

一方で、会社から大きな退職金を受け取る人は、会社の退職金とiDeCoの一時金で退職所得控除の枠を使い合う形になることがあります。

この場合、iDeCoの一時金の一部に課税される可能性があります。

退職金とiDeCoの「10年ルール」に注意

退職金とiDeCoを両方とも一時金で受け取る場合は、受け取る順番と間隔に注意が必要です。

特に重要なのが、2026年1月以降のいわゆる「10年ルール」です。

これは、iDeCoなどの確定拠出年金の一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合に関係します。

2026年1月1日以後にiDeCoなどの老齢一時金を受け取った場合、その後9年以内に会社の退職金を受け取ると、退職所得控除の計算で加入期間と勤続期間の重複が調整されることがあります。

実務上は、iDeCo一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取るなら、両方の退職所得控除を最大限使うには10年以上の間隔を意識する必要があります。

たとえば、60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で会社の退職金を受け取るようなケースでは、重複期間の調整対象になる可能性があります。

ただし、これは「iDeCoを先に、会社の退職金を後に」受け取る場合の話です。

逆に、会社の退職金を先に受け取り、後からiDeCoを一時金で受け取る場合は、いわゆる「19年ルール」が関係することがあります。

つまり、退職金とiDeCoを両方一時金で受け取る場合は、単に「一時金が有利」と決めつけず、会社の退職金の時期、iDeCoの受取時期、退職所得控除の重複調整を確認することが大切です。

年金で受け取る場合

iDeCoを年金形式で受け取る場合は、雑所得として扱われ、公的年金等控除の対象になります。

年金形式にすると、一時金としてまとめて受け取るよりも、退職所得控除の重複を避けやすい場合があります。

一方で、公的年金や企業年金と合算されるため、年金収入が増えると所得税・住民税や社会保険料に影響する可能性があります。

そのため、年金形式が必ず有利とは限りません。

退職金が多い人、公的年金の見込み額が大きい人、退職後も働く予定がある人は、受け取り方によって税金や社会保険料が変わることがあります。

受け取り方は退職金の有無で変わる

iDeCoの受け取り方は、会社の退職金の有無によって考え方が変わります。

退職金が少ない、または退職金がない人は、一時金で受け取って退職所得控除を使いやすい場合があります。

会社の退職金だけで退職所得控除を使い切ってしまう人は、iDeCoの一部を年金で受け取る選択肢もあります。

退職金とiDeCoの受取時期を調整できる人は、一時金で受け取るタイミングをずらすことで、税負担を抑えられる場合があります。

ただし、最適な受け取り方は人によって変わります。退職金の金額、iDeCoの残高、加入期間、公的年金の見込み額、退職後の働き方を合わせて考える必要があります。

iDeCoの注意点

iDeCoの最大の注意点は、原則として60歳前に引き出せないことです。

また、60歳になれば必ずすぐ受け取れるわけではありません。60歳から老齢給付金を受け取るには、確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上必要です。加入期間が10年未満の場合は、受給可能年齢が61〜65歳に繰り下がります。

NISAは、必要になれば売却して現金化できます。

一方、iDeCoは老後資金のための制度なので、原則として60歳前に引き出せません。

そのため、iDeCoに入れるのは、60歳以降まで使わなくてよい老後資金に限定しましょう。

また、iDeCoにはNISAにはない手数料があります。

加入時または移換時には、国民年金基金連合会への手数料として2,829円がかかります。

毎月掛金を拠出する場合は、国民年金基金連合会への手数料105円と、事務委託先金融機関への手数料がかかります。主要なネット証券では、最低限の共通コストとして月171円程度になることが多いです。

金融機関によっては、運営管理手数料が上乗せされる場合もあります。

長期で積み立てることを考えると、運営管理手数料が無料で、低コストのインデックスファンドを選べる金融機関を選ぶのが基本です。

拠出限度額は職業によって異なる

iDeCoの月額拠出限度額は、職業や勤務先の企業年金制度によって異なります。

2026年5月時点の主な上限は、次のとおりです。

• 自営業・フリーランスなど：月68,000円
• 企業年金のない会社員：月23,000円
• 企業年金がある会社員・公務員：原則月20,000円
• 専業主婦・主夫など：月23,000円

自営業などは、国民年金基金や付加保険料との合算で月68,000円までです。

企業年金がある会社員・公務員は、企業型DCの事業主掛金額やDB等の他制度掛金相当額との合算調整があります。勤務先の制度によっては、iDeCoに拠出できる金額が20,000円より少なくなる場合もあります。

専業主婦・主夫などで本人に課税所得がない場合、掛金の所得控除メリットは基本的に使えません。老後資金づくりとしての意味はありますが、節税目的ではメリットが小さくなります。

なお、2026年12月から、iDeCoの拠出限度額や加入可能年齢の引き上げが予定されています。

厚生労働省の資料では、企業年金のない会社員の拠出限度額は月23,000円から月62,000円へ、自営業者などは国民年金基金等と合わせて月68,000円から月75,000円へ引き上げられる予定です。

この記事では2026年5月時点の制度を中心に説明しています。実際に申し込むときは、最新情報を確認してください。

まとめ

iDeCoは、掛金全額が所得控除になる強力な制度です。

課税所得が高い人ほど節税効果が大きく、毎年の税負担を軽くしながら老後資金を準備できます（高所得者の具体的な軽減額の試算は本文をご覧ください）。

NISAの1,800万円枠を埋められるほど投資余力がある人は、NISAだけを先に埋め切るのではなく、最初からiDeCoと並行して使う方が税制上は有利になりやすいです。

一方で、iDeCoには原則60歳まで引き出せないという大きな制約があります。加入期間によっては、60歳時点ですぐ受け取れない場合もあります。

また、受取時には課税の対象になります。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除を使えますが、退職金との受け取り順や時期によって税金が変わることがあります。

特に、退職金とiDeCoを両方一時金で受け取る場合は、10年ルールや19年ルールなど、退職所得控除の重複調整に注意が必要です。

生活防衛資金が足りない人、近い将来まとまった支出がある人、NISA枠をまだ十分に使えていない人は、無理にiDeCoを優先しなくても大丈夫です。

まずは生活を守るお金を確保し、そのうえでNISAを活用し、さらに余力がある人がiDeCoを併用する。

この順番で考えると整理しやすいです。

長期資産形成では、NISAとiDeCoを組み合わせて税制メリットを活用しつつ、投資対象は低コストの株式インデックスファンドを中心にするのが基本です。

本記事はiDeCoの基本と活用方針を整理した一般的な情報であり、特定の商品や金融機関を推奨するものではありません。投資判断は、ご自身の家計状況、投資期間、リスク許容度に応じて行ってください。

※本記事の制度・税制は2026年5月時点の情報です。iDeCoの拠出限度額、所得税率、住民税率、退職所得控除のルール、手数料、2026年12月予定の制度改正内容は変更される可能性があります。最新情報は国民年金基金連合会のiDeCo公式サイト、厚生労働省、国税庁、利用中の金融機関、勤務先の制度で確認してください。