ふるさと納税 徹底ガイド（住宅ローン控除併用版）

ふるさと納税は、控除上限額の範囲内で寄付し、必要な手続きを行うことで、寄付額から2,000円を差し引いた金額について、所得税や住民税から一定の控除を受けられる制度です。

ただし、住宅ローン控除を受けている人は、控除上限額や申告方法に注意が必要です。

特に住宅ローン控除1年目は、原則として確定申告が必要になります。その年にふるさと納税もしている場合、ワンストップ特例だけでは完結せず、ふるさと納税分も含めて確定申告する必要があります。

住宅ローン控除とふるさと納税の関係を理解せずに上限ギリギリまで寄付すると、条件によっては思ったより自己負担が増える可能性があります。

また、2025年10月1日以降は、ふるさと納税の募集に関して、寄付に伴いポイント等を付与する者を通じた募集が禁止されました。以前のように、ポータル独自のポイント還元を前提にポータルを選ぶ考え方も変わっています。

この記事では、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するときの注意点、ワンストップ特例と確定申告の違い、控除上限額の考え方、シミュレーターの使い方、2025年10月以降のポイント付与禁止後のポータル選びを整理します。

ふるさと納税は「節税」ではなく「寄付＋税額控除」

まず前提として、ふるさと納税は「税金が丸ごと安くなる制度」ではなく、自治体への寄付に対して、所得税や住民税から一定の控除を受ける制度です。控除上限額の範囲内で寄付し、必要な手続きを行えば、寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税の還付や翌年度の住民税控除に反映されます。逆に、控除上限額を超えた分は自己負担が増え、住民税を納めていない人や納税額が少ない人は、控除できる税額が少ないためメリットは小さくなります。

制度の基本的な仕組み・寄付の流れ・ワンストップ特例の概要・ありがちな落とし穴は ふるさと納税の仕組みと注意点 にまとめています。この記事では、そのうえで住宅ローン控除と併用する年に特有の注意点（控除上限額の考え方、住宅ローン控除1年目の確定申告、ワンストップ特例との使い分け、iDeCo・医療費控除との関係）に絞って解説します。

ふるさと納税の控除上限額とは

ふるさと納税の控除上限額とは、自己負担2,000円で寄付できるおおよその上限額のことです。

控除上限額の範囲内で寄付した場合、寄付額から2,000円を差し引いた金額について、所得税の還付や翌年度の住民税控除を受けられます。

ただし、控除上限額を超えた寄付分は、税金から控除されない部分が増えます。返礼品があるとはいえ、上限を超えた部分は自己負担に近くなるため注意が必要です。

控除上限額は、主に次のような要素で変わります。

• 年収
• 所得金額
• 家族構成
• 配偶者控除・扶養控除
• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• iDeCoの掛金
• 医療費控除
• 住宅ローン控除
• その他の所得控除・税額控除

同じ年収でも、独身か、配偶者控除があるか、扶養している子どもがいるか、医療費控除や住宅ローン控除があるかによって、上限額は変わります。

控除上限額の計算イメージ

ふるさと納税の控除は、主に次の3つで構成されます。

1. 所得税からの控除
2. 住民税からの控除（基本分）
3. 住民税からの控除（特例分）

このうち、ふるさと納税の上限額に大きく影響するのが、住民税からの控除（特例分）です。特例分には、住民税所得割額の2割という上限があります。

そのため、「住民税所得割額の2割」が控除上限額を考えるうえで重要な目安になります。

ただし、控除上限額は単純に「住民税所得割額 × 20% + 2,000円」で決まるわけではありません。所得税率や復興特別所得税、住民税の基本分なども関係します。

実務上は、次のような考え方になります。

• 住民税所得割額が大きいほど、控除上限額は大きくなりやすい
• 所得控除や税額控除が多い年は、控除上限額が下がることがある
• 住宅ローン控除、iDeCo、医療費控除がある年は、詳細シミュレーターで確認する

正確な金額は、源泉徴収票や住民税決定通知書をもとに、詳細シミュレーターで確認するのが現実的です。

年収・家族構成別の上限額の目安

控除上限額は、年収や家族構成によって大きく変わります。住宅ローン控除や医療費控除などの大きな控除がない場合の、年収・家族構成別の目安額（年収400万〜1,500万円）は、ふるさと納税の仕組みと注意点（年収別 控除上限の目安）に一覧でまとめています。

ただし、この記事のテーマである住宅ローン控除がある年は、この目安どおりに寄付すると注意が必要です。住宅ローン控除はまず所得税から差し引かれ、引き切れない分が一定の範囲で住民税からも控除されます。その結果、ふるさと納税の控除と住宅ローン控除が同じ「税金の枠」を取り合う形になり、目安額まで寄付すると実質負担が2,000円を超えてしまうことがあります。

そのため、一般的な目安はあくまで出発点と考え、住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除がある年は、後述の詳細シミュレーターで自分の上限額を必ず確認してください。住民税を納めていない人や非課税の人は、控除できる税金がほとんどないため、そもそもメリットはほぼありません。

住宅ローン控除との併用はできる？

結論から言うと、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。

ただし、住宅ローン控除の初年度は、原則として確定申告が必要です。その年にふるさと納税も行っている場合は、ふるさと納税分も含めて確定申告する必要があります。

一方、住宅ローン控除2年目以降は、会社員であれば年末調整で住宅ローン控除を受けられることが多くなります。その場合、他に確定申告が必要な事情がなく、寄付先が5自治体以内であれば、ふるさと納税はワンストップ特例を利用できます。

つまり、住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときは、次の2点が大きなポイントです。

• 住宅ローン控除の何年目か
• その年に確定申告をするかどうか

住宅ローン控除1年目や、医療費控除・副業所得・株式の損益通算などで確定申告をする年は、ワンストップ特例ではなく、ふるさと納税分も確定申告に含めて申告する必要があります。

住宅ローン控除の基本

住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。一定の条件を満たす住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、年末の住宅ローン残高などをもとに、所得税から控除を受けられる制度です。

2026年5月時点では、住宅ローン控除は令和8年度税制改正により、2030年末までの入居分について延長・見直しが行われています。

控除率は0.7%が基本です。ただし、控除期間、借入限度額、対象住宅の要件は、入居年、住宅の省エネ性能、新築か既存住宅か、子育て世帯・若者夫婦世帯に該当するかなどによって変わります。

たとえば、令和4年から令和7年入居分については、新築住宅等の控除期間は原則13年、既存住宅は10年が基本でした。令和8年以降についても、適用期限の延長や既存住宅の一部拡充など、制度の見直しが行われています。

住宅ローン控除は改正が多いため、実際に適用される控除期間・借入限度額・控除額は、国税庁・国土交通省の最新情報で確認してください。

ワンストップ特例と確定申告で何が違うか

ふるさと納税の控除手続きには、ワンストップ特例と確定申告の2つがあります。

住宅ローン控除と併用する場合、この違いを理解しておくことが大切です。

ワンストップ特例を使う場合、ふるさと納税による所得税の還付は発生しません。その代わり、所得税分も含めて翌年度の住民税から控除されます。

確定申告をする場合は、ふるさと納税の一部が所得税からの控除・還付として処理され、残りが住民税から控除されます。

住宅ローン控除1年目は確定申告が必要なため、ワンストップ特例だけで済ませることはできません。

また、ワンストップ特例を申請していても、医療費控除や住宅ローン控除1年目などで確定申告を行うと、ワンストップ特例は適用されません。その場合は、ワンストップ特例申請済みの寄付も含めて、すべてのふるさと納税を確定申告に含める必要があります。

住宅ローン控除1年目に注意が必要な理由

住宅ローン控除は、まず所得税から差し引かれます。所得税から引き切れない分がある場合は、一定の範囲で翌年度の住民税からも控除されます。

一方、ふるさと納税を確定申告で申告すると、所得税では寄附金控除として所得控除され、住民税では寄附金税額控除として翌年度の住民税に反映されます。

そのため、住宅ローン控除1年目のように必ず確定申告をする年は、所得税額、住宅ローン控除額、住民税から控除できる住宅ローン控除額の上限、ふるさと納税の控除上限額の関係によって、ふるさと納税の実質負担額が想定より増えることがあります。

影響がほとんど出ない人もいますが、次のような人は注意が必要です。

• 所得税額に対して住宅ローン控除額が大きい人
• 住民税から控除できる住宅ローン控除額の上限に近い人
• 医療費控除やiDeCoなど、他の控除も多い人
• 住宅ローン控除1年目で確定申告をする人
• 控除上限額ギリギリまでふるさと納税をしたい人

住宅ローン控除1年目は、控除上限ギリギリまで寄付するのではなく、住宅ローン控除に対応した詳細シミュレーターで確認し、少し余裕を持たせた金額に抑えると安心です。

「上限額の70〜80%程度に抑える」という考え方もありますが、これは公式な基準ではなく、安全側に見るための目安です。実際にどの程度まで寄付できるかは、年収、住宅ローン控除額、所得税額、住民税額、その他の控除によって変わります。

住宅ローン控除1年目のシミュレーション例

ここでは、具体例でイメージを見てみます。

たとえば、次のようなケースです。

• 年収700万円
• 夫婦＋子1人（高校生）
• 住宅ローン控除1年目
• 住宅ローン年末残高3,500万円
• 住宅ローン控除率0.7%

この場合、住宅ローン控除の最大控除可能額の目安は次のようになります。

3,500万円 × 0.7% = 約24.5万円

ただし、これはあくまで「最大で控除できる可能性がある金額」です。実際に24.5万円すべてを控除できるかどうかは、その年の所得税額や、住民税から控除できる上限額によって変わります。

住宅ローン控除は、まず所得税から差し引かれます。所得税から引き切れない分がある場合は、一定の範囲で翌年度の住民税からも控除されます。

一方、ふるさと納税を確定申告で申告すると、所得税では寄附金控除として所得控除され、住民税では寄附金税額控除として反映されます。

その結果、住宅ローン控除を差し引く前の所得税額が小さくなり、住宅ローン控除の一部が住民税側に回りやすくなることがあります。住民税から控除できる住宅ローン控除額には上限があるため、条件によっては控除しきれない部分が生じ、ふるさと納税の実質負担額が2,000円を超える可能性があります。

ただし、実際の影響額は、所得税額、住民税額、住宅ローン控除額、扶養状況、その他の控除によって変わります。この例はあくまで考え方を理解するためのものであり、正確な上限額は必ず住宅ローン控除に対応した詳細シミュレーターで確認してください。

住宅ローン控除と併用する年の対策

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する年は、次の点を意識すると安心です。

1. 住宅ローン控除1年目は寄付額を控えめにする

住宅ローン控除1年目は確定申告が必要になるため、ワンストップ特例を使えません。

控除上限ギリギリまで寄付せず、住宅ローン控除に対応した詳細シミュレーターで確認したうえで、余裕を持たせた金額に抑えると安心です。

70〜80%程度に抑えるという考え方もありますが、これは公式な基準ではありません。あくまで「安全側に見るための一例」として扱ってください。

2. 詳細シミュレーターを使う

年収・家族構成だけでなく、住宅ローン控除額、iDeCo、医療費控除、生命保険料控除なども入力できる詳細版のシミュレーターを使いましょう。

簡易版シミュレーターは便利ですが、住宅ローン控除や医療費控除がある年には、実際の上限額とズレることがあります。

3. 2〜3サイトで確認する

シミュレーターによって前提や計算方法が異なり、結果に差が出ることがあります。

複数のサイトで確認し、低めに出た金額を目安にすると、上限超過を避けやすくなります。

4. 2年目以降はワンストップ特例を検討する

住宅ローン控除2年目以降は、会社員で住宅ローン控除が年末調整で完結し、他に確定申告が不要で、寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例を利用できます。

ただし、医療費控除、副業所得、株式の損益通算などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例ではなく、ふるさと納税分も確定申告に含める必要があります。

シミュレーターの使い方

ふるさと納税ポータルサイトには、控除上限額のシミュレーターがあります。

住宅ローン控除と併用する場合は、簡易版ではなく、詳細版のシミュレーターを使うのがおすすめです。

入力するときは、次の項目をできるだけ正確に入れましょう。

• 年収、または給与収入
• 家族構成
• 配偶者控除・扶養控除の有無
• 社会保険料
• 生命保険料控除
• iDeCoの掛金
• 医療費控除
• 住宅ローン控除額
• 住宅ローンの年末残高
• 住宅の取得年
• 住宅の種類・省エネ性能
• 源泉徴収票の内容

特に住宅ローン控除は、取得年、入居年、住宅の種類、省エネ性能、床面積、子育て世帯・若者夫婦世帯に該当するかどうかによって、控除率、借入限度額、控除期間が異なることがあります。

シミュレーターに入力する際は、源泉徴収票、年末残高証明書、住宅ローン控除関係書類を手元に用意しておくと確認しやすくなります。

住宅ローン控除と併用する年の年間スケジュール

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する年は、年間の流れも意識しておくと安心です。

1〜3月

住宅ローン控除1年目の人は確定申告を行います。

前年にふるさと納税をしている場合は、その分も一緒に申告します。ワンストップ特例を申請済みであっても、確定申告をする場合は、ふるさと納税分も申告に含める必要があります。

4〜10月

今年の年収見込みと住宅ローン控除の状況をもとに、控除上限額を確認します。

住宅ローン控除1年目にあたる年は、上限ギリギリではなく、少し控えめに寄付することも検討しましょう。

11月

年収見込み、扶養状況、医療費、iDeCo掛金などを踏まえて、控除上限額を再確認します。

年末に向けて収入や控除がほぼ見えてくる時期なので、寄付額の最終調整に向いています。

12月

必要に応じて残りの寄付を行います。

12月31日までに決済が完了している必要がありますが、年末ギリギリはアクセス集中や決済エラーが起きることがあります。できれば12月中旬〜下旬前半までに済ませておくと安心です。

翌年1月

ワンストップ特例を使う場合は、申請書が翌年1月10日までに自治体へ届くように手続きします。

ただし、確定申告をする場合はワンストップ特例ではなく、確定申告でふるさと納税分も申告します。

翌年2〜3月

確定申告をする人は、寄付金受領証明書などを準備して申告します。

住宅ローン控除1年目、医療費控除、株式の損益通算、副業収入などがある場合は、ふるさと納税分の申告漏れがないように確認しましょう。

iDeCo・医療費控除との併用

住宅ローン控除以外にも、ふるさと納税の控除上限額に影響するものがあります。

iDeCo

iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除されます。

そのため、課税所得が下がり、住民税所得割額も下がることがあります。その結果、ふるさと納税の控除上限額も下がることがあります。

医療費控除

出産、手術、入院などで医療費が多くかかった年は、医療費控除によって課税所得が下がる場合があります。

その結果、ふるさと納税の控除上限額も変わる可能性があります。

小規模企業共済等掛金控除

iDeCoのほか、企業型DCのマッチング拠出、小規模企業共済の掛金なども、小規模企業共済等掛金控除に含まれます。

これらを組み合わせる年は、「去年と同じくらい寄付すれば大丈夫」と考えず、その年の収入・控除・家族構成をもとに再計算することが大切です。

2025年10月以降のポイント付与禁止

2024年6月の総務省告示改正により、2025年10月1日以降、寄付に伴いポイント等を付与する者を通じた募集が禁止され、以前のように「ポータル独自のポイント還元で寄付先を選ぶ」という使い方はできなくなりました。クレジットカードなどの通常決済で付くポイントは扱いが別ですが、条件は変わることがあるため、各社の最新の公式情報を確認してください。改正の背景や詳細は ふるさと納税の仕組みと注意点 にまとめています。

ポータルサイトの選び方

ふるさと納税は、自治体の公式サイトから直接寄付できる場合もありますが、多くの人はポータルサイトを使って返礼品を探します。2025年10月以降はポータル独自のポイント還元を軸に選ぶことが難しくなり、返礼品の探しやすさ、掲載自治体数、対応決済方法、寄付履歴やワンストップ特例申請の管理しやすさ、普段使っている経済圏との相性で選ぶのが現実的です。

特に住宅ローン控除と併用する年は確定申告が必要になり、寄付金受領証明書やポータル発行の「寄付金控除に関する証明書」をまとめて扱うことになります。そのため、寄付履歴や証明書をダウンロード・管理しやすいポータルだと、確定申告の手続きが楽になります。

楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスそれぞれの運営会社・掲載自治体数・対応決済・向いている人・公式ドメイン（似た名称の別サイトに注意）の比較は、ふるさと納税ポータル徹底比較 にまとめています。

よくある質問

住宅ローン控除を受けていても、ふるさと納税はできますか？

できます。

ただし、住宅ローン控除1年目は確定申告が必要になるため、ふるさと納税分も確定申告に含める必要があります。控除上限額は、住宅ローン控除に対応した詳細シミュレーターで確認しましょう。

住宅ローン控除2年目以降なら、ワンストップ特例は使えますか？

給与所得者で住宅ローン控除が年末調整で完結し、他に確定申告が不要で、寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例を利用できます。

ただし、医療費控除、副業、株式の損益通算などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例ではなく、確定申告でふるさと納税分も申告する必要があります。

住宅ローン控除1年目は、ふるさと納税をしない方がいいですか？

必ずしも、しない方がいいわけではありません。

ただし、住宅ローン控除1年目は確定申告が必要になるため、控除上限額が分かりにくくなることがあります。

1年目は上限ギリギリまで寄付するのではなく、住宅ローン控除に対応した詳細シミュレーターで確認したうえで、少し控えめな金額にするのが安全です。

ワンストップ特例を出した後に確定申告した場合はどうなりますか？

確定申告をすると、ワンストップ特例は適用されません。

そのため、確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請済みの寄付も含めて、すべてのふるさと納税を確定申告に記載する必要があります。

住民税を払っていない場合でも、ふるさと納税のメリットはありますか？

住民税非課税世帯や、住民税の納税額がほとんどない人は、控除される税金が少ないため、ふるさと納税のメリットはほぼありません。

無理にふるさと納税を行うと、純粋な自己負担になりやすい点に注意してください。

まとめ

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。

ただし、住宅ローン控除1年目は確定申告が必要になるため、ワンストップ特例だけでは完結しません。ふるさと納税分も確定申告に含める必要があります。

住宅ローン控除1年目にふるさと納税をする場合は、控除上限額を詳細シミュレーターで確認し、上限ギリギリまで寄付しないようにするのが安全です。

2年目以降は、会社員で住宅ローン控除が年末調整で完結し、他に確定申告が不要であれば、ワンストップ特例を使える場合があります。

住宅ローン控除、iDeCo、医療費控除などがある年は、去年と同じ寄付額にせず、その年の収入や控除をもとに再計算することが大切です。

また、2025年10月以降は、寄付に伴いポイント等を付与する者を通じた募集が禁止されています。ふるさと納税は、ポータル独自ポイントを前提にするのではなく、控除上限額、返礼品、自治体、使い道、管理のしやすさを踏まえて活用しましょう。

ふるさと納税は、節税ではなく、自治体への寄付に対して所得税・住民税から一定の控除を受ける制度です。控除上限内で、無理のない範囲で活用することが大切です。

FAQ ハイライト

Q1. 住宅ローン控除を受けていても、ふるさと納税はできますか？

できます。ただし、住宅ローン控除1年目は確定申告が必要になるため、ふるさと納税分も確定申告に含める必要があります。控除上限額は、住宅ローン控除に対応した詳細シミュレーターで確認しましょう。

Q2. 住宅ローン控除2年目以降なら、ワンストップ特例は使えますか？

給与所得者で住宅ローン控除が年末調整で完結し、他に確定申告が不要で、寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例を利用できます。ただし、医療費控除、副業、株式の損益通算などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例ではなく、確定申告でふるさと納税分も申告する必要があります。

Q3. 住宅ローン控除1年目は、ふるさと納税をしない方がいいですか？

必ずしも、しない方がいいわけではありません。ただし、住宅ローン控除1年目は確定申告が必要になるため、控除上限額が分かりにくくなることがあります。1年目は上限ギリギリまで寄付するのではなく、住宅ローン控除に対応した詳細シミュレーターで確認したうえで、少し控えめな金額にするのが安全です。

Q4. ワンストップ特例を出した後に確定申告した場合はどうなりますか？

確定申告をすると、ワンストップ特例は適用されません。そのため、確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請済みの寄付も含めて、すべてのふるさと納税を確定申告に記載する必要があります。

Q5. 住民税を払っていない場合でも、ふるさと納税のメリットはありますか？

住民税非課税世帯や、住民税の納税額がほとんどない人は、控除される税金が少ないため、ふるさと納税のメリットはほぼありません。無理にふるさと納税を行うと、純粋な自己負担になりやすい点に注意してください。

Q6. ふるさと納税は節税になりますか？

ふるさと納税は節税ではなく、自治体への寄付に対して所得税・住民税から一定の控除を受ける制度です。控除上限額の範囲内で寄付し、必要な手続きを行うと、寄付額から2,000円を差し引いた金額について控除を受けられます。税金を払う総額が単純に減るわけではなく、実質負担2,000円で返礼品を受け取れる点が家計上のメリットです。

Q7. iDeCoや医療費控除との併用で上限はどう変わりますか？

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除されるため、課税所得が下がり、住民税所得割額が下がることでふるさと納税の控除上限額も下がることがあります。医療費控除も同様に、課税所得が下がる年は控除上限額が変わる可能性があります。これらを組み合わせる年は、「去年と同じくらい」と考えず、その年の収入・控除・家族構成をもとに詳細シミュレーターで再計算することが大切です。

※ 住宅ローン控除との併用時の控除額は、所得税額、住民税額、住宅ローン控除額、取得年、住宅ローン残高、住宅の種類、家族構成、その他の控除によって変わります。具体的な金額は、最新のシミュレーター、税務署、自治体などでご確認ください。